福祉につなぐ訪問看護の家族ケアと24時間相談体制

訪問看護は、医療処置だけでなく、福祉の支援や家族の介護負担をつなぐ役割が大きくなっています。日本看護協会では「令和9年度介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」が示され、関東信越厚生局でも令和8年度診療報酬改定に関する訪問看護ステーションの基準届出が扱われています。制度面でも、在宅での看護をどう支えるかが問われているのですね。

目次

1. 家族が迷いやすい訪問看護のケア範囲
2. 福祉と看護をつなぐ連携の見方
3. 在宅生活を続けるための相談体制

1. 家族が迷いやすい訪問看護のケア範囲

訪問看護では、健康状態の観察、医療処置、服薬管理、リハビリの相談などを自宅で受けられます。一方で、家族が普段行っているケアの手順を確認し、新しい処置を一緒に練習する場面もあります。

意外と見落とされやすいのは、「看護師が行うこと」と「家族が日常で続けること」の線引きです。たとえば、体調変化の見方、転倒しやすい動線、食事や排せつの困りごとは、福祉サービスとの調整が必要になることがあります。

2. 福祉と看護をつなぐ連携の見方

在宅生活では、訪問看護だけで完結しない支援が少なくありません。ケアマネジャー、主治医、介護職、福祉用具の担当者が情報を共有して、生活全体を見ます。

訪問看護ステーションの開業情報では、看護師2.5人以上という人員基準や、11ステップの手続きに触れられています。これは事業者向けの話ですが、利用者側から見ると「継続して来てもらえる体制があるか」を見る材料になります。

訪問看護ステーションふぉすたあ伏見では、ケアマネ等の関連機関と連携し、怪我や合併症の予防、障がい特性に応じた支援、家族との時間を尊重した在宅療養を大切にしています。

3. 在宅生活を続けるための相談体制

体調の変化は、平日の日中だけに起こるとは限りません。だからこそ、相談できる体制は在宅看護の安心につながります。

私たちは京都市で24時間体制のサポートを行い、京都市全域・宇治市を中心に訪問しています。対象エリア外でも追加料金なしで訪問できる体制を整え、必要な方へ支援が届きやすい形を大切にしています。

「Foster」には培うという意味があります。訪問看護は一度の処置で終わるものではなく、本人、家族、地域の関係を少しずつ育てる支援です。福祉と看護を分けて考えず、生活の中で何に困っているかを早めに相談することが、在宅生活を長く続ける第一歩になります。